2021年改正地球温暖化対策推進法が可決され、 2050年脱炭素が具体的に法制化されました。これを受けて、全国の自治体はエネルギー基本計画の中に脱炭素に向けての省エネルギーの方法を明記しなくてはいけなくなったのですが、具体的にどのようにすれば良いかわからないのが正直なところだと思います。エネルギーまちづくり社では、日本のエネルギーの 3分の１を使っている住宅や建築の省エネルギー対策を軸に、自治体のエネルギー計画策定の支援をしています。その際に、その計画内容を、計画実行の当事者になる地域の皆さんに理解していただくことが大切になりますので、小学校や民家などの断熱改修ワークショップなどを市民活動の一環として実施していきます。エネルギーまちづくり社は計画の策定と実行、両面で自治体を支えていきますので、ぜひご相談ください。